2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
費用便益比、いわゆるＢバイＣは、事業評価における要素の一つであり、走行時間の短縮など直接的に貨幣換算することが可能な便益のみを費用で除したものでございます。 昨年九月三日の関東地方整備局事業評価監視委員会において、東京外環の関越から東名間を御審議いただいた際にお示しいたしました費用便益比は一・〇一でございます。
費用便益比、いわゆるＢバイＣは、事業評価における要素の一つであり、走行時間の短縮など直接的に貨幣換算することが可能な便益のみを費用で除したものでございます。 昨年九月三日の関東地方整備局事業評価監視委員会において、東京外環の関越から東名間を御審議いただいた際にお示しいたしました費用便益比は一・〇一でございます。
○吉良よし子君 いや、もうＢバイＣは本当悪くなっているだけなんです。事業費も増える一方なわけですね。これ、もう事業を見直すしかないと思うんです。 最後、時間なんですけど、総務大臣、一言。 やっぱり、こういう継続ありきじゃなくて……
○副大臣（大西英男君） 事業評価において費用便益比は、いわゆるＢバイＣは重要な要素の一つですが、事業評価はＢバイＣ以外にも様々な効果、例えば物を……
○屋良委員 それでは国交省にお伺いしますけれども、鉄道事業認可に当たって、安全性や持続可能性などの評価をする一方で、このＢバイＣという評価指標、これはどのように見ればいいのか。余り対象にならないよというふうなことも伺ったりするんですけれども、国交省さん、お願いします。
○河野国務大臣 そもそもの移動コストがそれだけ高かったら、なぜ鉄軌道のＢバイＣがそんなに低いのかなというのを、率直な私の感想でございます。本来、移動コストが高いならば、ＢバイＣの数字がもっとよくなければいけないんじゃないかな。 それから、四十年の累積が、やはり赤字が解消されないというんですけれども、一年前の数字と一年後の数字を見ると一千億円ぐらい変わるんですね。
○屋良委員 だから、内閣府がこれまでずっとこだわってきたＢバイＣというのは国交省の評価基準にはないということですよ。それをずっと、十年かけて〇・三九から〇・七一に引き上げた。これで十年間沖縄の鉄道導入がずっと先送りされてきて、それで、これからいつできるのか分からない。 資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。
当時の衛星・地域放送課の井幡課長の部下である担当者Ｃが放送政策課の職員に対して、事実上の打診、相談レベルの会話として、東北新社が外資規制違反の状態であり、どうしたらよいかといった話をしたとの旨の記述があるわけであります。
○那谷屋正義君 担当者Ｃの、対して担当者Ｂがそういうふうに言われたということでありますけれども、もう少しその辺の具体的などのようなやり取りがあったかということ、どのようなやり取りがあったと認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
内容については、今申し上げましたとおり、そこの記述にあるのが全てでございますが、その記述は、担当者のＣ、担当者のＣから放送政策課職員へ、東北新社が外資規制違反であり、どうしたらよいかという事実上の打診、相談レベルの会話の一連のやり取りの一環として、放送政策課の職員から担当者Ｂに対して質問がなされ、東北新社に聞いたらＢＳ左旋４Ｋの認定時は外資規制違反ではなかったとの回答がなされたと認められるというふうに
このうち、市町村の健康増進事業で実施する検査と保健所が実施する検査の合計の受検者数、つまり地方自治体が実施する検査の受検者数については、Ｂ型、Ｃ型いずれも平成三十年度は約百万人となっております。
それはＣ肝、Ｃ肝はたくさんほかにもあるから、その区分けをしないといけないということでこんな形になっているんだけれども、薬害の被害者を推定、企業推計でさえ一万人ですよね。これで解決しているのは何ぼかといったら、まだまだ僅かですよ。そういう意味で、これ長期になればなるほど断念せざるを得ないと、そういう方が増えるだけだと思うんですね。
そういったことで、ＰＣＲ検査ではなくてＣＴ検査で臨床診断をしていたということなんですね。 それは実は、今思うと、逆にその方がいいんじゃないか。なぜかというと、ＰＣＲ検査や抗原検査で今、陽性の判定をするわけですけれども、そうすると、それで終わりなわけですね。直ちに自宅や施設で、軽症でも隔離されてしまう。これが医療からの隔離になってしまって、治療ではないわけですね。
○尾身参考人 実は、委員御承知のように、日本はＣＴスキャンが世界でも最も多い国の一つですから、実際に医療の現場では、コロナの感染者について、ほとんどの場合、ＣＴスキャンをやっていると思います。
資料の二の３のページ、二の２の一番下からですが、井幡課長の部下である担当者Ｃが、外資規制違反の状態であり、どうしたらよいかという相談を同じ総務省の中のＢに相談をしているというところです。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅかな、五社かな、ちょっと、ごめんなさい、僕はこういう資料に余り関心がないんですよ、だから余りちゃんと読んでいないんだけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、五社だとすると、今、そういう、やり取りの中でお願いした会社、事業者もあったという御答弁だったんですが、私は、総務省の職員から出てきた、東北新社、ＮＴＴ以外の事業者には、全社に、ちゃんと調査してくれ、総務行政を、旧郵政省を立て直すためにも協力
それ以外は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅってちょっとだけでしょう、ぱらぱらぱらぱら。だから私は、少なくとも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという東北新社とＮＴＴ以外のものに係る法令違反が出てきたのであるから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ社については、ちゃんと会社の方でも、要は事業者側でも調査をしてほしいということを総務省からお願いするのが当然だと思いますが、されましたか。
まず、三人の住民の方、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの血漿中の濃度を検出すると、百十・四四ナノグラム・パー・ミリリットル、あるいは四十一・九一、五十三・八五という高い数字が出ておりまして、これは非汚染地域の住民の平均二・六ないし三・〇のもう十倍以上、三十倍ぐらい出ているわけですね。そういうことになりました。
それだけでも大きな前進ですけれども、メタンハイドレートは化学式がＣＨ４でありますから、当然水素を取り出すことができます。そうしますと、この需要ということに話を戻せば、必ずエネルギーの需要はあるので、まずこの自前資源の大きなものであるメタンハイドレートから水素を取り出して、更にもう一点、実はこれ、輸出ができると思われます。
Ａ、Ｂ、Ｃ、書いています。Ａは、なるべく広く投票していただこうという姿勢、Ａ、Ｂ、Ｃ順になっています。 結論がどうなったか、下に書いてありますけれども、一番左は、例えば、公職選挙法の改正で全部にというのがＡです。当分の間の特例法だというのがＢです。 問題は、郵便投票の対象者はどこにするかというのですね。広くなってきているんです。
確かに、二〇二八年度末には成田はＢ滑走路を千メーター延伸、そして三千五百メーターのＣ滑走路を新設するということになっていますが、いずれ、三本の滑走路で一万一千メーター、仁川空港の一万一千五百に肩を並べるところまで行きそうなんですけれども、実際は、仁川空港は二〇二四年までにもう一本、四千メーターの滑走路を増設する拡張工事を実施中であります。
確かに、二〇二八年度末には成田はＢ滑走路を千メーター延伸、そしてもう一本、三千五百メーターのＣ滑走路を新設する、いずれ三本の滑走路で一万一千メーターとなり、仁川空港の一万一千五百メーターに肩を並べるということまでは行くんですけれども、実は仁川空港は、二〇二四年までにもう一本、四千メーターの滑走路を増設する計画と聞きます。よく見ると、その地図のところでも一本滑走路が完成できる余地があります。
ＡＣアダプターだけではないんですけれども、いろいろなところにパワー半導体というのが搭載されています。ここにはですね、このパワー半導体は、全部じゃないですけれども、一部ＴＳＭＣが製造しています。 さらに、もう一つメモリーがありまして、ＤＲＡＭというもの。これは、プロセッサーと一緒になってワークを行う、ワーキングメモリーともいいます。
今日、この平成の三十年間、半導体産業がいかに苦難の歴史を歩んできたかというお話をそれぞれの角度から伺ったわけですけれども、実は、私たちの政治家の側から見ますと、日本の科学技術政策の枠組みというものも、この三十年間、大変紆余曲折がございまして、省庁再編で科学技術庁がなくなってから、総合科学技術会議、途中からイノベーションがついてＣＳＴＩ。
資料の三おめくりいただきますと、ここにＡ、Ｂ、Ｃということで記載がございますが、Ａ病院以外の九百六十時間以上の労働時間ということに関しては、これは手挙げをするということになってございます。当然ながら大学病院はＡ以外ということになってくるかと思いますが、この手挙げをする条件に、労働法制を当たり前でありますが遵守しているということが挙げられてございます。
経産省の調査によると、令和元年のＢツーＣ電子商取引の市場規模は十九・四兆円、この十年間で倍増と、急成長をしています。また、定期購入に関する相談件数は、先ほどもありましたが、令和二年は五・六万件と、この五年間で約十四倍に急増しています。 その一方で、消費者庁が令和三年一月までに行った意に反して契約の申込みをさせようとする行為の行政処分の件数は、僅か六件ということとなっています。
一回では取り切れなくて二回取ったケースがＪ１―Ｃ群、Ｊ１―Ｇ群というので、二つ例があるみたいですけれども、二回目にＡＬＰＳで処理した場合においても、ここに一部、検出限界以上のものがリストにあるわけです。例えばルテニウム１０６とかヨウ素の１２９とか炭素の14とか、こういうものが検出をされているわけですが、こういったものが含まれていても飲んでも大丈夫だということでよろしいんでしょうか。
そして、経産省、国交省等の関係省庁の縦割りと、それからＢバイＣ、費用対効果基準を含む財政制約が響いております。また、予算上も、枠組みとしても、実は復興にも、そして国土強靱化にもこの原子力避難道は対象に入っておりません。
南極には南極条約のようなものが、北極における北極条約というのはなくて、北極評議会、ＡＣというものがあるんですが、日本は八年前にオブザーバー国としてＡＣに参加しています。日は浅いんですけれども、観測技術の高い日本が、トップの閣僚会合に対して提示できるような基礎情報とかエビデンスを持っている重要な国に位置づけられております。
昨今の乱用されている大麻リキッド等の製品は、いわゆる乱用の元凶とされている有害成分ＴＨＣ濃度が高いものが増えてきております。ということは、有害性がかつての大麻よりも高くなっていることを意味しております。 厚生労働省の検討会においては、大麻等の薬物問題をどのように認識し、どう対処しようとしていますか。それをお尋ねしたいと存じます。
この機動衛生ユニットでございますけれども、航空自衛隊の輸送機Ｃ１３０Ｈ及びＣ２に搭載可能でございます。Ｃ１３０Ｈは小松基地に十機、Ｃ２は美保基地に十機、入間基地に一機をそれぞれ配置しているところでございます。 また、人工呼吸器を搭載可能なヘリといたしましては、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、合わせまして全体で二百五十機保有しております。全国各地に配備しているところでございます。
○椎葉政府参考人 ヘリでございますけれども、ＵＨ60ＪＡ、四十機、ＣＨ47Ｊ、ＪＡ、五十三機、海上自衛隊、ＵＨ60Ｊ、九機、ＳＨ60Ｊ、Ｋ、八十三機、ＭＣＨ１０１、十機、航空自衛隊、ＵＨ60Ｊ、四十一機、ＣＨ47Ｊ、十五機でございます。
○屋良委員 防衛省はアメリカ軍の運用については全て承知していないので、最近、Ｃ１３０が普天間にたくさん来ているねとか、最近、ＭＣ１３０が低空飛行をよくやっているねとかということを何でですかと聞いても、関知していないと答えるんですよ。